15の事業体で「木質資源利用ニュービジネス創出モデル実証事業」

全国木材協同組合連合会（吉条良明会長）が事業実施主体として取り組んでいる林野庁の補助事業である「平成21年度木質資源利用ニュービジネス創出モデル実証事業」が全国で行われている。同事業は、間伐の実施と間伐により発生する木質バイオマスの利用を総合的に推進するため、実際に現場での取り組みを検証していくというもの。平成21年度は、15件の実施事業体と事業を採択した。