農業の6次産業化へ加工・販売を促進

民主党政権が農政にも新しい風を吹き込み始めた。日本農業の当面の最大課題である農業者の所得向上策には、「戸別所得補償制度」を創設して対応、22年度は米農家を対象にモデル事業をスタートする。自給率向上策には「水田利活用自給力向上事業」を当て、自給率の低い作物の作付けを増やしていく。そして3つ目の政策の柱が「6次産業化の推進」である。農業者に農作物の生産のみならず、販売や加工にも注力してもらい、農業・農村を活性化させようというものだ。とりわけ加工事業には、収益や付加価値を上げる要素がまだまだ残されている。