米戸別所得補償に5618億円／農林水産省・22年度概算要求

新政権による平成22年度農林水産予算概算要求は2兆4071億円となった。これとは別に戸別所得補償制度モデル事業3444億円を計上し、総額では2兆7518億円となり、21年度予算から約1900億円、7％の増額となった。水田有効活用など関連事業も含めた戸別所得補償制度関係予算は5618億円。モデル事業は米を対象とし、米価が上がっても下がっても定額を交付する。対象面積は132万haを見込んでいる。また、新規に「農畜産業機械等リース支援事業」46億円を要求している。