中山間直接支払い継続を／検討会が報告書まとめる

農林水産省は6日、省内会議室で、第41回中山間地域等総合対策検討会（座長＝佐藤洋平・農業環境技術研究所理事長）を開き、「中山間地域等直接支払制度の効果検証と課題等の整理を踏まえた今後のあり方」報告書をまとめた。ここでは、直接支払制度がこれまで果たしてきた役割を高く評価した上で「平成22年度以降においても継続することが適当である」と提言。第3期対策の実施を促した。検討会では、中山間地域における高齢化の著しい進展を重視し、より小規模な団地や飛び地も対象農用地として取り組めるようにする見直しなども盛り込んだ。