集落営農の影響を分析／農林水産政策研究所が定例会で報告

農林水産政策研究所は7月28日、都内霞が関の合同庁舎4号館で定例研究会「集落営農組織の設立等が地域農業、農地利集積等に与える影響に関する分析（20年度研究成果報告）」を開催し、政策研究調整官の吉田行郷氏が研究の目的、調査の結果などを語った。吉田氏は、機械の共同利用の増加は、前身組織がなく立ち上げた組織で割合が高かったが、類型区分のうち、組織を担う者（担い手型か全戸共同型か）による差はなく、組織の運営目的別ではそれぞれの目的に沿った形で経営の安定化・発展がみられたとした。