普及・活用進む鳥獣害防止機器

個体数管理などによる鳥獣の管理の実施など、野生鳥獣に対する考え方が変化し、鳥獣害対策も新たな対応を求められている。政府は昨年、被害防止のための特別措置法を定め、施行。防護柵の設置や効果的な被害防止システムの整備などに努めている。一方、被害は農林水産省のまとめによると、平成19年度の被害面積は9万1000ha、被害金額は184億9500万円。その深刻化も指摘されており、より効果的な対策が求められている。