JA独自型式が拡大／全農が業務報告書を承認

JA全農（永田正利会長）は14日開いた経営管理委員会で、平成20年度業務報告書（案）を承認した。取扱高は5兆1740億円で計画比97％。このうち農機は1270億円で、計画比101％、前年実績比102％と伸びた。生産資材事業の概況をみると、生産コスト低減に向けた取り組みでは、韓国トラクタやJAグループ独自型式農機等の取り扱いが拡大し、計画比144％となった。また、新たなコスト低減策として農機レンタル事業を提案・実践し、実証エリアは8県17JAとなった。