中山間直接支払い継続を／検討プロジェクトチームが論点整理

農林水産省は14日、中山間地域等直接支払制度等検討プロジェクトチーム（チーム長＝江藤拓農林水産政務官）を開き、制度の見直しを行った上で同直接支払制度を継続することが妥当とする論点整理を行った。今年度で第2期対策が終了することから、平成22年度以降のあり方を検討してきたもの。同制度スタートから10年が過した現在、高齢化の進展など、地域の実情を踏まえた見直しを行うこととし、対象要件として傾斜以外の基準（標高が高いなど）の設定や農地面積を1ha以上とする現行要件の緩和などを提言し、高齢農家が参加しやすい地域ぐるみの取り組み促進することとした。