技能の向上を促す「緑の雇用担い手対策事業」／全森連が実施

新たな林業の担い手を確保・育成する事業として現在進められている「緑の雇用担い手対策事業」（実施主体・全国森林組合連合会）が拡充された。先に成立した平成20年度補正予算では、約4億円規模を確保しており、林業就業者の支援対策として「即効性のある施策」（全森連）を追加。地方主要都市における林業への就業ガイダンスの実施に加えて、低コスト路網整備のための技術、チェンソーや刈払機の安全講習などを受講する場合、１人当たり2万円を上限に助成するなど、内容を強化し「緑の雇用」研修生の本格就業への道を後押ししていく。