中山間直接支払いを評価／農林水産省の中山間地域等総合対策検討会

農林水産省は26日、省内会議室で、第32回中山間地域等総合対策検討会を開き、中山間地域農業をめぐる情勢報告ならびに中山間地域等直接支払制度中間年評価の結果（概要）などが報告された。中間年評価では、協定に基づく取り組みは全体的に高い評価を得ており、とくに、近年、重要課題となっている耕作放棄地の抑制に効果を発揮していることが確認された。同対策は平成17年からの5カ年事業で今年が最終年。会議では、地方自治体から次期の事業継続を強く求める意見が相次いだ。委員からは、事業の継続に当たっては、さらに制度の果たす役割について国民の理解を深めることが重要と指摘された。