自給率大幅アップを／農林水産省調査で生・消ともに要望

食料・農業・農村基本計画の見直し作業が進められているが、農林水産省が4日に公表した「食料自給率に関する意識・意向調査結果」では、わが国の食料自給率は大幅に引き上げるべきとする者が農業者で90.4％、消費者で84.9％にのぼることが分かった。また、今後の食料供給に関する意識については、農業者の6割、消費者の4割が「非常に不安を感じている」とし、「安全・安心」の確保を基本におく食料政策のあり方に一石を投じる結果となった。