JA・県域の農機事業運営一体化の目標が未達成／JA全農

JA全農（永田正利会長）はこのほど、農林水産省に業務改善計画の進捗状況を報告した。それによると、全63項目のうち、52（83％）は達成が見込まれるものの、11（17％）については達成が難しいとした。未達の11項目のうち、「JA・県域の農機事業運営一体化による効率化」が入っており、目標の20年度17県で実施が、「20年度までの累計見込み16県」となり、1県及ばなかった。理由として「運営一体化の前提となるJAでの事業合理化（施設、要員の見直し等）、県内条件整備が遅れた」ことをあげている。