売上高増加みる／政策金融公庫・19年度の担い手法人の経営動向

日本政策金融公庫農林水産事業本部はこのほど、「売上高は、生産物の価格推移にかかわらず稲作を除き全体的に増加、また飼料価格高騰や原油価格の高値推移などにより、生産コストも全体的に増加」とする、担い手農業者（法人経営）の平成19年度経営動向分析を発表した。このうち、耕種部門については、稲作は都府県産米の価格が低迷したことなどにより全国で減収減益。露地野菜、施設野菜、きのこは、全体的に価格が堅調であったことから、前年度比で売上高は大きく増加したが、燃料動力費の割合が高い施設花き、きのこでは経常利益が減少した。