都道府県による企業の森林づくり支援を調査／全国林業改良普及協会

全国林業改良普及協会（西場信行会長）はこのほど、平成20年度事業として実施した「企業等の森林づくり活動に対する都道府県の支援等調査結果」を公表した。企業等による森林づくり活動を支援する制度の有無などを調べたもので、調査結果によると、二酸化炭素の吸収量の認証の有無については、「あり」13、「検討中」18、「検討予定」5、「その他・未定」2、「なし」12となっており、約3割の自治体が制度化、約5割が検討段階であることが分かった。