国産の生産消費拡大／食料自給率の向上目指す

世界的な食料不安が高まる中、自国の食料の安定的確保は緊急性が増している。とくに食料自給率が40％と、先進国で最低レベルのわが国においては、その深刻度合いは深く、食料自給率の向上は、まさに喫緊の課題だ。政府は、平成17年に策定した食料・農業・農村基本計画の見直し作業に今年から着手することを明らかにした。最終目標は、食料自給率「50％」の達成。消費、生産に関わるすべての人々の取り組みと、政府の強力な政策支援が一体となり、目前の食料問題に立ち向かっていきたい。