農機製造、卸売、小売業が緊急保証制度の対象に／中小企業庁

中小企業庁は5日、原材料価格高騰対応等緊急保証制度の対象業種を698業種に拡大、農業用機械製造業、農業用機械器具卸売業、農業用機械器具小売業についても、特定業種の指定を受けた。指定期間は12月10日から平成22年3月31日。同制度は、原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている業種の中小企業者を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際に信用保証協会が保証をするもの。一般保証の2億8000万円（うち無担保8000万円）までとは別枠で2億8000万円（うち無担保8000万円）までの保証付き融資を受けられる。