新たな基本計画の策定へ／農林水産省

農林水産省は2日、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に着手することを明らかにした。現行の基本計画が平成17年の策定から約4年を経過すること、また、策定以降の食料・農業・農村をめぐる情勢が大きく変化していることから見直しを行うとしており、1.食料をめぐる国際情勢の変化に対応した農地・農業用水、担い手、技術などの確保と持続可能な農業の確立による食料自給力の強化、2.食の安全安心を求める消費者の要請に応えた食料供給体制の構築、3.地域資源の活用や雇用の創出、都市との連携・協力等を通じた農村地域の活性化―などを視点とし、自給率50％を目指す。