10年間で所得を増加させた担い手の6割が新規取り組み／担い手の今後の意向と経営動向に関する分析

農林水産省大臣官房統計部は18日、「担い手の今後の意向と経営動向に関する分析（水田作経営）」についてまとめ、発表した。それによると、10年間調査を継続している担い手農家（平成9年時点で主業農家であった農家85戸）について10年間の経営の変化と併せて今後の意向をリンクさせて分析したところ、経営規模拡大等により農業所得を増加させた農家は4割となった。このうち「今後、農業所得を増大させるために新たな取り組みを行う意向」がある農家は、比較的若い経営主を中心とする6割の農家に達した。