9割が「自給率高めるべき」と回答／内閣府世論調査

内閣府はこのほど、食料・農業・農村の役割に関する世論調査の結果を発表した。これは食料・農業・農村についての国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために5000人に対して実施したもので、1.食料輸入に対する意識、2.国内の食料供給と食料自給率についての意識、3.食生活についての意識、4.農業・農村の果たす役割についての意識―を聞いた。その結果、輸入品よりも国産品を選ぶとする回答は、前回調査の平成12年よりも7.1ポイント上昇し、89％となり、我が国の食料自給率が低いとする回答は9.1ポイント上昇、79.％となるなど、国産農産物への期待が高まっていることが示された。