機械所有で合理化／農林水産省が集落営農の調査

農林水産省農林水産政策研究所は12日、「水田・畑作経営所得安定対策下における集落営農組織の設立等が地域農業、農地利用集積等に与える影響に関する分析」研究成果を発表した。それによると、「機械所有の合理化」で8割の組織が効果をあげていることが分かった。また、ほとんどの組織で、構成員所有の機械を今後更新しないよう決めている。報告書では、「集落営農組織の設立や法人化に向けた取り組みにより、構成員の小型農業機械の更新が止まり、機械の共同利用が進展することでコストが低減することが期待される組織の割合が高くなっている」と分析している。