交付市町村は1038／中山間地域等直接支払い19年度実績

農林水産省はこのほど、平成19年度の中山間地域等直接支払い実績をまとめた。それによると、交付金を交付した市町村は、1038を数えており、対象農用地基準を満たす農用地を有する1128市町村の92％に当たる。また、平成19年度までに締結された協定数は2万8708で18年度に比べ193協定増加している。内訳は、集落協定2万8253、個別協定455。機械・農作業の共同化などの体制整備に取り組む場合の「体制整備単価」は、1万3570協定、基礎単価が1万5138協定となっている。交付面積は、約66万5000haで18年度に比べ約2000haの増加となっている。