検証・日本の稲作／“売れる米”づくりへ

平成16年度から米政策改革大綱が実行に移される。16、17年度の2年間で3000億円以上を投じて行われる改革で、「需要に見合った売れる米づくり」に向けた地域の創意工夫に基づく産地づくり対策などが柱だ。一方、わが国の稲作構造は、その生産額の6割以上が兼業農家によって担われており、高齢化が進むなど脆弱性が指摘されているところで、いかに意欲ある担い手に施策を集中化させ、支援していくかが課題となっている。農地、算出額などから、稲作構造をみる。