有機物の施用に目標／環境保全型農業の検討会が中間とりまとめ

農林水産省は12日、省内会議室で、今後の環境保全型農業に関する検討会を開き、中間とりまとめを行った。報告書（案）では、農地土壌が有する公益的機能の向上には、1.堆肥等有機物の施用、2.土壌診断に基づく適正な施肥、3.不耕起栽培、4.土壌侵食防止のための土壌管理、5.土壌改良資材の施用、6.多毛作・輪作の実施―が効果的であるとし、有機物の施用は、稲わら堆肥で10a当たり水田1t以上、畑1.5t以上を目標とすることを示した。