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平成19年12月17日発行 第2734号 掲載

訪問販売で報告/産業構造審議会・消費経済部会特定商取引小委員会

高齢者などに対する訪問販売や割賦販売のあり方が社会問題となる中、経済産業省の産業構造審議会・消費経済部会特定商取引小委員会は10日、委員会としての報告書をまとめ、提出した。報告書では、訪問販売に対する規律の強化については、「契約を締結しない旨の意思を表示した消費者に対する勧誘を禁止すべきである」としつつも規制の具体的な運用には、特に善良な事業者に対し、過剰な規制による悪影響が生じることのないよう措置することが必要である、とした。

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