小規模営農も考慮／品目横断対策で市町村特認制度の導入検討へ

自民党が14日、品目横断的経営安定対策の見直しに関する方針について論点整理を行ったことを受け、白須敏朗農林水産事務次官は15日の定例記者会見で、地域の実態に即した小規模な集落営農の対策への参加を促進するため、担い手の面積要件等について、市町村特認制度の導入を検討する考えを明らかにした。白須次官は、小規模な集落営農でも、米の生産調整に取り組んでいるなどを条件に、市町村長による特認制度の導入を検討していく考えを明らかにした。現行の知事特認制度の申請はゼロで、利用されていない。