低コストシステム普及へ各地で実証活動／日本林業技士会

日本林業技士会（三澤毅会長）は、19年度から21年度の3カ年にわたって「低コスト作業システム構築事業」を推進、すでに10月は北海道と近畿・北陸地区で現地検討会を実施した。これは林野庁の補助事業になるもので、「新たに5年間で50万立方mの木材供給を生み出し、素材生産に占める高性能林業機械使用の生産割合を平成27年度までに6割へ拡大する（現状は3割）」などの政策目標を掲げ、その実効を上げるための事業と位置づけられている。