大径木対応機を開発／林野庁の森林整備効率化支援機械開発事業

林野庁はこのほど、平成19年度の林業機械開発の新規事業として取り組む「森林整備効率化支援機械開発事業」の実施課題と実施主体を決定した。それによると、新たに取り組む課題は、「木質バイオマス収集・運搬システムの開発」と「長伐期化等多様な森林整備に対応した高性能林業機械の開発及び地域特性に適した作業システムに対応できる高性能林業機械等の改良」で、それぞれ森林総合研究所と林業機械化協会が実施主体として開発を進めていく。事業実施期間は平成23年度までの5カ年で、木質バイオマスの利活用や大径木対応などに対応していく。