米など4品目重点に自給率向上対策／食料自給率向上協議会

農林水産省は20日、平成19年度第2回となる食料自給率向上協議会（小泉武夫会長）を開催、平成18年度に自給率が39％と、40％を切ったことを踏まえ、今後の対応を協議した。農林水産省からは、8月10日に開催した省内関係部長・審議官会議で検討した強化策が示された。内容は、自給率向上に効果が高い４つの重点品目、６つの重点事項に取り組みを集中するというもの。重点品目は、米、飼料作物、油脂類、野菜で、集中的に取り組む事項は、1.自給率に関する戦略的広報の実施、2.米の消費拡大、3.飼料自給率の向上、4.油脂類の過剰摂取の抑制等、5.野菜の生産拡大、6.食育の推進。