木質バイオマスモデル実践事業で4課題を採択／全木連

平成19年度の林野庁補助事業「木質バイオマス利活用地域モデル実践事業」の実施主体である全国木材組合連合会（庄司橙太郎会長）は20日、これまで実施事業の公募を進めてきたが、応募のあった15課題の中から4課題を採択したと発表した。単年度事業として実施される。採択課題はいずれも、林地残材などの未利用木質バイオマスを利用するための集荷システムの構築を目指す一方、木質ペレットやMDF原料としての活用法の確立を事業内容としており、貴重な地域資源である木質バイオマス利用の可能性を広げるモデルの提供を目指す。