構造改革特区に農林水産省関係で14件認定

構造改革特区計画の第３回認定が11月28日行われ、農林水産省関係では新規14件、変更3件が認定された。内訳は、農業生産法人以外の法人による農業経営8件、市民農園開設主体の拡大4件、農業生産法人の事業範囲の拡大2件、農地取得の際の下限面積要件の緩和10件。千葉県、山武町の「有機農業推進特区」では、「千産千消」を目指し、外食企業等が自ら行う農業生産と有機栽培を行う地元生産グループとの契約栽培を組み合わせて、定時、定量、定価、定質で生産・出荷できる体制を創設する。