家畜排せつ物処理法対応へ、迅速整備が課題

農業分野における廃棄物問題で、当面最も大きな事項は家畜糞尿処理に関する動きだ。家畜排せつ物法の施行を来年11月に控え、一定規模以上の畜産農家は適正処理・管理施設の整備が待ったなしの状況。この法律が制定された折には、畜産農家のうちかなりの部分が撤退を余儀なくされるのではないかとの憶測もなされたものだが、実情はどうなのか。ＪＡグループが実施した農家調査結果では5割強（7334戸）の農家は施設整備に早急に着手する必要がある―と分析している。