SSでも独自型式／JA全農が業務改善状況を報告

全農は1日、全農改革の進捗状況をまとめた業務改善計画を農林水産省に提出した。1.担い手への対応強化、2.生産者・組合員の手取り最大化、3.生産者・組合員に信頼される価格の確立、4.JA経済事業収支確立の支援（物流改革の取り組み）、5.グループ経営の一層の合理化、6.子会社の管理態勢の強化および再編合理化―の6項目について6月末時点での進捗状況を示している。それによると、農業機械を含む生産資材の手数料引き下げでは、17億円で確定。担い手向けの「ＪＡグループ独自型式」第２弾商品として「高性能・高品質のスピードスプレーヤ」を6月に上市した。