資材コスト削減に成果／JA全農が総代会で業務報告を了承

JA全農（柳澤武治会長）は7月27日、東京・品川のホテルパシフィック東京で、第31回通常総代会を開き、平成18年度業務報告等を了承した。18年度事業のうち、担い手への対応強化として、農機・園芸施設導入に係るリース料総額の一部助成は59件、1900万円を実施した。農業機械化プランナーは計画200名に対し340名育成した。担い手対応低コストカントリーエレベータは新規に2カ所、累計5カ所設置した。生産資材コストの削減については、韓国トラクタを31台導入したほか、独自型式新多条コンバイン（ヤンマー農機製）を３月に上市した。