規模拡大意向が3割／集落営農活動実態調査結果

農林水産省大臣官房統計部はこのほど、平成19年3月1日現在の集落営農活動実態調査結果の概要を公表した。2月1日現在の集落営農数1万2095組織の経営意向調査等を行ったもの。それによると、今後、経営規模を拡大する意向があるのは全体の3割強であった。生産作物は「水稲・陸稲」が6割強を占め最も多く、大豆、麦類、野菜類と続く。集落営農による効果として「農業用機械・施設の装備が容易になった」とする半面、直面する課題として「農業用機械・施設の更新資金の不足」などがあげられている。