業務用にガイドライン作成など／日本施設園芸協会の18年度事業

日本施設園芸協会（木田滋樹会長）は11日、平成18年度事業の成果報告をまとめ、発表した。今回発表した主な事業は、1.加工・業務用対応型野菜産地普及定着事業、2.農林水産・食品分野民間研究推進事業、3.知識集約型産業創造対策事業、4.野菜生産流通技術高度化支援対策事業、5.低コスト植物工場確立・普及推進事業―などの農林水産省補助事業のほか、協会事業であるスーパーホルトプロジェクトについて。1.ではキャベツ、ダイコン、ニンジン、ネギ、タマネギの5品目についての品目・用途別ガイドラインを作成、農業関係団体などに配布した。