畜産・野菜中心に農機需要確保する宮崎県

宮崎県商組調査によると農機需要は184億円。畜産、野菜の比重が高いため「担い手政策による買い控えはない」との認識が多数派だ。輸入飼料価格の上昇で、昨年は作業機販売が増加した。しかし今後も上昇が続くと、農機投資が減る可能性もある。昨年はコンバイン、今春は田植機の減少傾向がある。注目を浴びるのは大規模法人、中山間地、小型管理機、疎植栽培、飼料イネの動向だ。「積込み実演」「取り扱い商品群を、訪問の輪を広げる」など活発な商戦が展開されている。