経済財政諮問会議が農業・EPAで議論

経済財政諮問会議は9日、第12回会議を開き、グローバル化改革（EPA・農業）についてなどを議論した。会議では、民間議員から「強い農業への第一歩―農地の『所有』から『利用』へ―」との提案がなされた。提案では、最も重要な課題は「農地改革」であり、「農地改革なくして強い農業なし」と認識すべきだと強調。具体策として、1.5年程度を目途に耕作放棄地ゼロを目指すという目標を設定し、その工程を明らかにする、2.農地について定期借地権制度を創設する、3.農地利用料は農地の需給を反映したものとし、農地の借り手が経営上、不利にならないような仕組みとする―などをあげた。