国内生産の42％が減／国境措置撤廃の農業への影響を農林水産省が試算

内閣府に設置された経済財政諮問会議では昨年11月の会議で、「グローバル化改革に向けて」をテーマとし、専門調査会の中にEPA・農業ワーキンググループを設けて検討を進めている。会議では国境措置撤廃に向けた更なる取り組み―が提案され、国境措置撤廃の農業への影響の試算、国境措置撤廃のスケジュールも含めた農政全体の改革工程表の作成が求められた。このうち、国境措置撤廃の農業への影響の試算については、今年2月26日のワーキンググループ会合に、農林水産省が、国内農業生産は42％に当たる3兆6000億円が減少するなどとした試算を提出した。