新農政の本格実施へ／2日から品目横断的経営安定対策の申請受付

平成19年産米、大豆などを対象とした品目横断的経営安定対策の加入申請受付が2日から始まり、新農政が本格実施に向けていよいよ動き出す。農林水産省ではこれまで、農政改革における対策の重要性や加入のメリットなどについて現場の理解を促進するため、全国キャラバン（説明会）を展開するなど精力的な啓蒙活動を行い、米については19年産で現行の稲作経営所得安定対策（稲得）加入の5割以上、21年産には作付け面積の5割以上の加入を目標としている。農機業界でも、対策の成否が今後の需要に大きく影響するものと見ており、7月2日の締め切りまでの加入状況の推移が注目されるところだ。