独自型式農機を推進／全農が新３カ年計画案

JA全農（柳澤武治会長）は9日、19～21年度に実施する全農3カ年計画の案を明らかにした。今月30日開催の臨時総代会で正式決議する。生産資材事業に関する行動計画をみると、リース導入支援対策は、農業機械を21年に200件、ヘルプ農機（低コスト農業支援農機）の取り扱いは、比率で同72％、農機価格引下げに関する韓国製トラクタの輸入取り扱いは同290台、JAグループ独自型式の取り扱いは19年以降の目標を100台、200台、200台―とした。