18年度の中山間地直接支払いは66万ha

農林水産省は20日、平成18年度中山間地域等直接支払い制度の実施状況（見込み）を発表した。それによると、18年度に交付金の交付が見込まれる面積は66万3000haで、前年に比べ9000ha増加し、対象となる農用地に対する協定締結率も前年から約1ポイント増の82.4％となった。取り組みについては、転作対策としてのホールクロップサイレージの導入（山形県）や農作業受委託型による集落営農の向上（大分県）など農政の課題に即した積極的な事例が報告されている。