国産材シェア6割目指す／林野庁が基本方針

林野庁は7日、今後10年間における木材の安定供給体制の整備や木材産業の競争力の強化に向けた具体的な取り組み方向や目標を示した「木材産業の体制整備及び国産材の利用拡大に向けた基本方針」を決定し、公表した。基本方針は、庁内に設置した有識者による検討委員会（座長・安藤直人東京大学大学院教授）が4回にわたり話し合ってきた協議内容を取りまとめたもので、在来工法住宅における国産材のシェアとして現在の約3割を10年後には6割まで引き上げることを目標に掲げたのをはじめ、国産材の利用拡大に向けた基本方針として「木質バイオマスの総合的利用の推進」を打ち出し、施設や収集・運搬体制の整備の必要性を指摘している。