脱石油の推進も／施設園芸協会が19年度園芸関係予算説明会

日本施設園芸協会（木田滋樹会長）は1月29日、東京都中央区東日本橋の東実健保会館において、平成19年度「園芸関係政府予算案等説明会」を開き、主に園芸関連の予算案に関して、生産面全般の対策や野菜、果樹、花きなどの個別項目について、農林水産省の担当者がその概要を発表した。このうち、生産総合対策では、国産農畜産物における一層の競争力強化に向けた取り組みとして、1.強い農業づくり交付金（340億円）、2.未来志向型技術革新対策事業（58億8200万円）、さらには地産地消の一層の進展を視野に置いた、3.地産地消特別対策（7億9400万円）――を主な柱に据えた。