JA全農が改善計画の進捗度発表

JA全農は19日、同会の「改善計画」に関する進捗状況を公表した。5回目の報告となるもので、この1年間の取り組み経過を踏まえている。それによると、担い手対応強化策として対応専任者150人をおき、そのためのインフラ整備を推進。手取り最大化としては、計画通り生産資材手数料18億円分の引き下げによる価格引下げを実施。米流通コスト削減では60kg当たり600円程度の販売対策費を廃止、県別に18年産米の共同計算の経費上限目標値を公表、コスト削減の道筋を示した。