元気な農業を築く/飼料、野菜作重点に

スタートを切った2007年農機市場――その動向を握るカギが幾つかある。新しい基本計画で方向付けられた食料自給率を平成27年度に45%とする目標、各地で進められている食育や地産地消などの運動、さらには担い手や新規参入の動向など。これらは農業の活性化に欠かせないものだ。農業が元気になっていけば、その生産手段である農業機械への投資意欲が高まっていく。昨年は品目横断的経営安定対策にかかわる集落営農の組織化などでこうしたテーマが隠れてしまった感もあるが、それは変わるためのバネとしての農政改革の側面もあり、これを契機とした新たな展開も期待される。









