機械に融資残補助／19年度農林予算

農林水産省の平成19年度予算は約2兆7000億円となった。認定農業者等が農機を購入する際、融資残の自己負担分を補助する融資主体型補助を柱とする「地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業」35億円が認められたほか、品目横断的経営安定対策関連予算は満額で認められている。融資主体型補助とは、認定農業者など担い手が農機を購入する取得価格に対し、融資で賄いきれない自己負担分が助成されるもので、取得価格の3割を上限に直接補助が受けられる。品目横断的経営安定対策は19年産総額で1700億円、米政策改革には1821億300万円、農地・水・環境保全向上対策には303億円が計上された。