顔のみえる家づくりが岐阜、岩手で活発

林野庁は11日、「顔の見える木材での家づくり」に関する平成18年の事例調査結果をまとめ、公表した。調査は、住宅への地域材利用の促進のため、森林所有者から住宅生産者までの関係者が一体となって消費者の納得する家づくり＝顔の見える木材での家づくりに取り組んでいる団体の事例を調べたもの。都道府県の木材担当部局の協力を得て実施した。それによると、平成17年の住宅供給実績は、6460戸。供給数が多い都道府県は岐阜1383戸、岩手1355戸、新潟593戸。秋田、長崎、宮崎での増加数の多さが目立っている。