新技術・機器活用し米改革に対応

19年産からの米政策の転換を受けて、産地ではこれまで以上に「売れる米づくり」が求められるようになってきた。新しい施策は、農業者・農業団体が主体的に米の需給調整を実施するというもので、マーケットからの情報を的確に把握し、JA等が生産調整方針を作成するというものだ。市場のニーズに合わせた米づくりへとさらに舵を切ることが求められている。現場では、高品質と美味しさをキーワードに技術をさらに磨き、機器装置を活用した取り組み推進が図られようとしている。