地産地消が活発化／検討会で取り組み報告

地産地消の取り組みが活発化している。農林水産省は11月27日、第3回地産地消推進検討会を開き、日本商工会議所の地産地消活動や、関東農政局の取り組みの進捗状況の報告、食料産業クラスターについての説明などを受けた。日商からは、地域経済の活性化には商工業と農業が連携したまちづくりが欠かせないとの位置付けで、ここ数年、地産地消の取り組みを強化していることが報告され、さらなる関係強化が要請された。また、地産地消推進計画の18年度末の策定見込みが960市町村と報告され、19年度末の目標だった900市町村を上回り、1年前倒しで目標が達成できる見通しが明らかになるなど、地産地消の取り組みが加速的に普及している状況を確認した。