革新的な取り組み支援し新生産システム実現へ／日本林業技士会

林野庁は、平成18年度事業の最重点事業と位置付けている「新生産システム」の確立に向けた取り組みを進めている。目下、全国11カ所をモデル地域として制定し、「木材安定供給圏域システムモデル事業」「森林・所有者情報データベース設置事業」などが並行的に進められているが、路網や高性能林業機械などの基盤整備を内容とする「革新的施業技術等取組支援事業」では、全森連が進める森林整備事業を中心とした取り組みとともに、日本林業技士会を実施主体とする素材生産・流通を行う事業体を対象とした事業も「新生産システム」を補強する対応として本格化している。